東京へのオリンピック招致がきまりました <5>

この際、政府・国会、東京都・都議会、NHK・マスコミに言っておきたいことがあります

 繰り返しになりますが、ナチス・ヒトラーのオリンピックを利用したプロパガンダを再確認しておきます。
 ナチスのプロパガンダ — 歴史映画の場面(クリック)

 そのドイツの新聞が、今回の東京へのオリンピック招致を次のように指摘しています。
 日本政府は東京でオリンピック開催をする為にプロパガンダを行ない成功した!(クリック)
 お読みになって分かるとおり「2020年東京オリンピック開催は日本政府が行ったプロパガンダ行動により勝利した」と明確に述べ、「ナショナリズムの再復活」を危惧しています。

 このように日本の「プレゼン」は国際的には「日本政府によるプロパガンダ」とみなされているのです。これは明らかに「オリンピック憲章」の精神に反します。
 再度、オリンピックの根本原則を確認してみましょう。

 3. オリンピック・ムーブメントは、オリンピズムの諸価値に依って生きようとする全ての個人や団体による、IOC の最高権威のもとで行われる、計画され組織された普遍的かつ恒久的な活動である。
それは五大陸にまたがるものである。またそれは世界中の競技者を一堂に集めて開催される偉大なスポーツの祭典、オリンピック競技大会で頂点に達する。そのシンボルは、互いに交わる五輪である。

 5. スポーツが社会の枠組みの中で行われることを踏まえ、オリンピック・ムーブメントのスポーツ組織は、自律の権利と義務を有する。その自律には、スポーツの規則を設け、それを管理すること、また組織の構成と統治を決定し、いかなる外部の影響も受けることなく選挙を実施する権利、さらに良好な統治原則の適用を保証する責任が含まれる。
 
 さらに、 オリンピック・ムーブメントとその活動の諸条項の27項には NOC の使命と役割という項目もあります。

 5. NOC は、使命を達成するためには、政府機関と協力してもよい。それらの機関とは調和のとれた関係を作り上げる。しかしながら、NOC はオリンピック憲章に反する活動には一切関わらないものとする。NOC はまた、非政府組織と協力することもできる。

 6. NOC は自立性を保持しなければならず、オリンピック憲章の遵守を妨げる可能性のある政治的、法的、宗教的、経済的圧力などを含む、あらゆる種類の圧力に抗しなければならない。

 オリンピック憲章は国際的にはIOCの最高権威性を宣言し、各国においてはNOC(日本ではJOC)の最高権威性の発揮を求めているのです。NOC(JOC)の任務は「自立性の保持」、「あらゆる種類の圧力に抗する」ことが基本であり、政府機関とは「協力してもよい」だけのことです。

 政府や国会、東京都や都議会、NHKやマスコミ陣には、この原則をしっかり踏まえた検討や報道ができるか?
 ボクの注文の第二はこの点です。
 特に、プレゼンにおける皇族の政治利用、安倍首相の虚偽発言には重大な疑問を持っています。次回、次々回でこの点について検討してみたいと思います。(続く)
by itya-tyan | 2013-09-24 09:19 | 東京オリンピックによせて | Trackback | Comments(0)
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