自衛隊統幕監部の内部文書について

 議会制民主主義を根本から破壊する妄動は
 断じて許せません!


 今朝は朝一番から怒りを禁じ得ません。
 日本共産党の小池晃議員は8月11日に参議院の安保法制特別委員会で自衛隊の内部文書を暴露しました。
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 中谷防衛大臣は「同じ標題の文書は存在する」としながらも、文書の存在、指摘された内容について曖昧な答弁を繰り返した挙げ句、委員会は休憩となり、決着は盆明けの委員会にゆだねられていました。これについての報道(しんぶん赤旗・18日付け)に接したからです。

 大見出しを読むだけでもその顛末と重大性がハッキリわかります。
 大見出し、小見出しを本文を少しずつ引用しながら読んでみます。

    自衛隊統幕監部の内部文書
  防衛省が存在認める 
 防衛省は17日、戦争法案の成立を前提に、自衛隊の詳細な部隊運用計画を記載していた自衛隊統合幕僚監部作成の内部文書が存在することを正式に認めました。

  中谷防衛相の指示受け作成
 (黒江哲郎防衛政策局長…の説明によると)法案の閣議決定翌日である5月15日、中谷氏が法案の自衛隊内部への徹底とともに、今後必要になる事柄について分析・研究するよう指示。これをうけて統幕が文書を作成しました(ただ、「大臣は指示を出したが、文書を見ていない」と弁明)。

  主要幹部のビデオ会議で使用
 文書は、戦争法案が衆院で審議入りした5月26日、自衛隊の主要幹部がそろったビデオ会議で活用されました。陸自の各方面隊、海自の自衛艦隊、空自の航空総隊、各方面隊、南西航空混成団などの主要な部隊の各指揮官が参加したといいます。文書は、全自衛隊規模の意思統一用だったことが判明しました。
 
 この報道に接したボクの意見を以下に述べたいと思います!

 安保法制=戦争法は
  アメリカへの従属国家の総仕上げ

 少し、首相官邸等にアップされている資料などを見ながら現況を考えてみます。
 一般に、今参議院の安保法制特別委員会で審議されている安保法制=戦争法は、昨年7月1日の臨時閣議で決定された「国の存立を全うし,国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について(決定)」の具体化だとみなされています。
 もちろん、その一面はありますがこの「閣議決定」をテコに急速に具体化した対米従属の様相には異常きわまりないものがあります。

 今年に入っての一連の動きを政府のHPで見ておきます。
 4月27日 新たな「日米防衛協力のための指針」が日米安全保障協議委員会(2+2)で了承されました。
 5月14日 国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制関連2法案を決定しました。
 同じく5月14日 国家安全保障会議及び閣議において、治安出動・海上警備行動等の発令手続の迅速化等に係る決定をしました。
 7月1日 国家安全保障会議及び閣議において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を決定しました。

 この一連の流れを見ると、安保法制=戦争法案の内容を決定づけたのが4月27日の「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」であったことが明白です。
 いわゆる「2+2」の会議における「合意」を待って、5月14日に法案が成文化されたのです。
 しかも、安倍首相はこの会議の直後の28日(日本時間29日)安全保障法制(戦争立法)について、まだ法案を国会に提出してもいないのに「この夏までに成就させます」「この夏までに必ず実現します」と2回も宣言したのです。
 ボクは当時「提出してもいない法案の成立をアメリカの両院議員に約束するとはどういうことでしょう。こんな屈辱的なことはありません」と某紙に投稿しました。
 ボクは安倍内閣の現状はまるで「傀儡(かいらい)政権のようじゃないか」とすら思うのです。

 国会審議をよそに軍事体制整備
  クーデターの謗りは免れません

 今回の安保法制=戦争法が閣議決定されたのは5月14日、国会に提出されたのは15日です。
 その15日に中谷防衛大臣が「自衛隊内部への徹底」、「今後必要になる事柄の分析・研究」を指示していたとすれば、事は重大です。
 衆議院の審議が始まる前から、さらに参議院には正式に議案が回付される以前から「大臣の指示によって」、「法案の成立を前提に」、「軍事的対応の準備」が始まっていたというのです。しかも、自衛隊の主要幹部は、この文書にもとづいて「意思統一」までしていた!
 これはまさに議会制民主主義の根本からの蹂躙(じゅうりん)と言わなければなりません。身の毛のよだつような横暴ぶりです。
 中谷防衛大臣はもとより、安倍首相ら全閣僚は「事態はクーデターに匹敵する」という批判にまともに答えることができるのでしょうか。
 政権与党に属するか、野党に属するかの別はともかく、いやしくも国会議員や政党に所属する人、明確に支持政党をもつ人々は、少なくともこの横暴を徹底的に糾すべき立場にあると思います。
 議会制民主主義の擁護は、党派的立場を超えた国民的課題であるはずです。

 事態の全経過と総ての内容の明確化
  責任の所在を明らかにして欲しい

 国会の動きとして参院特別委での「集中審議」や「統合幕僚長の証人喚問」などが提起され始めていることは当然です。
 国民が知りたいのはなぜこういう事態が起こったのか、これからも起こるのではないかという疑問に誠意をもって回答し、真実を明らかにすることです。
 そのためには、今回の事態に至った全経過、今回の文書の全貌とその意図の明確化が強く求められます。
 それを通じて、自ずから責任の所在も明らかになることでしょう。当然、責任ある者の出所進退も問われるべきでしょう。が、短兵急に出所進退を問うようでは、またしても「トカゲの尻尾切り」に終わる懸念を払拭できません。

 この事態に直面して、ボクなりの結論ですが…

 自衛隊文書の完全なる廃棄 及び
 安保法制=戦争法案の撤回
 安倍内閣の総辞職を求めます!
 

 <1> 衆参両院の審議、結論を待たずに文書化・具体化された本文書は不当と批判される域をはるかに超えています。こんなことが許されるならまさに「自衛隊・軍部の独走」と言わねばなりません。よって、本文書は全経過と文書内容の全公開のうえ、完全なる廃棄を確認すべきです。
 <2> 昨年7月1日に閣議決定された「集団的自衛権行使」は論理的結論の域を超え、「自衛」の名による「戦争参加」へ道を開こうとするものでした。
 その後に具体化された「日米ガイドライン」はいっそうアメリカへの従属を露わにするものでした。今回の安保法制=戦争法はその今日的実践版となり果てています。
 今回の自衛隊文書はどう見ても廃棄せざるを得ませんが、これを廃棄することは即ち、今審議中の安保法制=戦争法案の撤回とならざるを得ません。
 <3> 今回の自衛隊文書には安倍内閣の閣僚が関与しており、幕僚幹部がこれを具体化したものでした。しかも、主要なな自衛隊幹部がこれによって「意思統一」・教育がされています。
 そのすべてについて安倍首相と内閣全体が、明確に責任をとることが必要です。
by itya-tyan | 2015-08-18 12:28 | ちょいまち草 | Trackback | Comments(0)
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