自爆テロ!諸外国ではkamikazeだって?

 フランス・パリのど真ん中での自爆テロにとてもショックを受けました。犠牲になられた方々へ心から哀悼の意を捧げたいと思います。
 いかなる口実を設けようともテロ行為は断じて許せません。厳しい糾弾、国際社会からの一致した批判を受けるべきです。しかし、「糾弾」と「報復」は違うと思います。
 アメリカをはじめ、「有志連合」による武力攻撃(反撃と言いたいでしょうが)、空爆が事態を混迷させてきたことは最早明らかです。

 自爆テロはkamikaze
  と言われているってホント?

 事態の展開を注視しつつ、危惧も募るなか欧米諸国では自爆テロのことをkamikazeと言い慣わされているらしいことを知りました。
 冗談、ブラックユーモアの類と思っていましたが、調べてみるとそんな軽々しいことでないことがわかりました。
 エキサイトの辞書で調べてみると新英和中辞典 第6版 (研究社)にこんな一節がありました。
 *画像はクリックで拡大できます*
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 向こう見ず、自殺的、無謀なという日本発の言葉がkamikazeの意味として辞書にあるというのです。

 さらに調べると、こんなものもありました。
 Googleによるフランス語と日本語の対訳です。
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 kamikaze 
 欧米諸国で語法は定着している?

 livedoorを引いて見ると、こんな記事がありました。
 フランス人ジャーナリストやテレビレポーターもツイッターで事件に触れる際「kamikaze」という言葉を使い、グーグルの自動翻訳システムでも「un kamikaze」が「自爆テロ犯」と訳されるため、少なくともフランスではこうした使い方が定着しているようだ。

 仏メディア以外に、イタリア語やスペイン語圏、英語圏の一部メディアが今回のテロを「kamikaze」や「kamikaze attack」「kamikaze killer」などと報じている。01年9月にニューヨークで発生した同時多発テロを欧米メディアが「kamikaze attack」と報じて話題となったが、欧米における「kamikaze」の使用法は今も変わっていないらしい。


ウィキペディアにも!
「比喩としての『神風』」の項

 ウィキペディアにも関連の項目がありました。
 元寇の時の故事に由来して、思いがけない幸運に恵まれることについて「神風が吹く」という表現が使われる。また、神風特攻隊に由来して、身の危険を省みない攻撃に対する比喩としても用いられる。
 アメリカ同時多発テロ事件の頃から、アルカーイダによる自爆テロに対しKamikazeという形容語が各種マスコミ(欧米、及びアラブ寄りのマスコミ)によって用いられた。外来語が原義と異なる意味になる例として、英語のkamikazeと日本語の神風の意味にずれが生じるのは外来語取り入れの過程で他にも起きることである。
 また日本でも戦後、乱暴な運転を行うタクシーを「神風タクシー」と呼んだ例がある。


パンドラの箱を開けた
    日本人テロリスト

 1972年5月30日、テルアビブ・ロッド国際空港(現ベン・グリオン国際空港)において、日本の極左過激派集団のメンバー3名が自動小銃を乱射するテロ事件を起こしました(テルアビブ空港乱射事件)。「日本赤軍」の名前で犯行声明が出されたこのテロでは26名が死亡し、また実行犯3名のうち2名が死亡、1名が逮捕されました。
 この事件が、一般市民を標的にしたテロのはじまりだというのが大方の定説です。
 衝撃的だったのは、それまでの政治的テロが要人、団体や施設といったテロリストの政治目的に関連した、限定された目標に対する攻撃だったのに対し、単にテルアビブ空港にいただけの市民を無差別に殺傷したことにあります。
 「無限定な市民への攻撃は許せない」とする論調は理解できます。「武装勢力への反撃・攻撃なら許せるのか」という問題が残るのは当然ですが…。

 国際社会には
 どんな対応が求められているのか?

 アメリカやフランス、ロシアもISの拠点と目される地域への空爆を繰り返しています。対抗してISによる新たな自爆テロが繰り返される可能性が強まっています。
 報復の連鎖が問題の根本解決となるはずがありません。
 戦争法(安保法制)を強行した政府が図に乗って関与する危険も憂慮されます。
 その意味で、今年の年初に提起されていた以下の指摘は、改めて注視する必要があるのではないでしょうか。
 「イスラム国」弱体化のためには、湾岸産油国や隣国トルコなどから流入しているとみられる資金や武器、戦闘員の供給ルートを断ち、彼らを孤立させることが不可欠です。加えて「領土」になっているシリアとイラクの安定化、過激派に傾倒する予備軍が育つ土壌をどう縮小させていくかもカギになります。
 国連安保理は2014年9月、テロ組織に加わる外国人戦闘員について出入国を規制するなどの措置を国連加盟国に求める決議2178を全会一致で採択。決議は、テロ活動などを目的に外国に渡る人物の「勧誘、組織活動、出入国を防ぎ、制御する」よう加盟国に要請しました。
 アラブ連盟(パレスチナを含む22カ国が加盟)も「イスラム国」に対し、「必要なあらゆる措置を取ること」で合意しています。
 昨年の国連安保理でチリ代表は「イスラム国」への対応について述べ「強圧的な措置だけでテロはなくせない。根本原因に対処せねばならず、最も効果的な手段は教育の充実、不平等の根絶、弱い立場の人々との協力だ」と指摘しています。
 中東においては、パキスタンやイエメンで米軍による無人機攻撃で一瞬のうちに家族の命を奪われるなどの事例が頻繁にあります。パレスチナ自治区ガザではイスラエルによる度重なる軍事作戦で、子どもや女性を含む多数の民間人が殺りくされてきました。
 湾岸産油国に目を向ければ、王族や一部の特権階級がオイルマネーで潤う一方、出稼ぎ労働者や女性への人権侵害など深刻な矛盾を抱えています。
 祖国を離れて欧州などに住むイスラム教徒の移民2世や3世の境遇も、名前や出身によって就職差別などを日常的に受け、疎外感や絶望が蓄積されることも多い。
 日本エネルギー経済研究所の保坂修司氏は、「とりわけ強い怒りや悩みを持つ者ほどジハード(イスラム世界防衛のための聖戦)に魅了されやすく、どこかで同胞が攻撃を受けていたら命を犠牲にしてでも助けたいという正義感に火がつく」と解説しています。
 国際社会は、「イスラム国」根絶につながらないばかりか、一般人を巻き込んで新たな憎しみを増幅させる軍事的対応を控えるとともに、関係国が強固な協力体制を築いて過激組織を孤立させ、テロの芽を摘むことが何よりも求められています。



 引用した諸文書は以下にあります。
 http://news.livedoor.com/article/detail/10834376/
 http://bylines.news.yahoo.co.jp/dragoner/20151116-00051500/
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-22/2015012201_02_0.html
by itya-tyan | 2015-11-20 00:29 | ちょいまち草 | Trackback | Comments(0)
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