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トランプ氏勝利の情報がかまびすしい!
株価下落、円高情報が飛び交っている。
そんな中、日刊ゲンダイが衝撃的報道をしている。

泡沫と思われた放言王
トランプの勝因は反グローバリズム
というものだ

文中では「トランプ現象」だけでなく「サンダース現象」にも触れている。
b0142158_1816792.jpg立場はいろいろあるにしても、しっかり読む値打ちのある指摘ではないか。
トランプ氏が言動通りに施作を展開するならば、世界も日本も対応に苦慮せざるを得まい。

同紙はこの一文をこう結んでいる。
アメリカ大統領選でなぜ、「トランプ現象」や「サンダース現象」が起きたのか、日本はよく考える必要がある。

ぜひ全文に眼を通していただきたく、ここにアップする次第
2016年11月9日 巻頭特集(クリック)
 参院選の最終盤を迎えている。
 「戦争する国日本」を目指す憲法改悪に安倍自民は執念を燃やしている。でも憲法論が正面に出るのはまずい!安倍自民の打算だ。
 アベノミクスを掲げ経済論で逃げ切りたい!だが、それもうまくいかない。安倍自民は「低調選挙」に期するしかない。そんな末期症状が見え始めている。
 6月の末頃から、マスコミの報道・論調に何か変だな?と感じ始めていた。参院選挙の報道が低調になっているのではないか?7月1日の夕刊で直感した。で、2日は家で購読している朝日だけでなく、他紙も少し見ていよいよその感を深くした。ボクは2日の午後さる会議で「マスコミは今行われている国政選挙、参院選の低調を演出しようとしているのではないか?疑問を感じる」と、自分なりの印象を報告した。マスコミはだらしない、と感じたからだ。ある種の「世論操作ではないか?」と疑問を持つ。国民の目線を当面の国政選挙、参院選から目をそらさせ、低調選挙を演出し、結果として政権与党の保身を手助けしているのではないか?
 今日、それを告発している新聞があることを知った。日刊ゲンダイの告発には意味があるように思える。改めて大手紙を始め、マスコミ、ジャーナリズムの世界にいる人たちの良識を問い直したい。
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 だが、「7・10選挙に行こう!」という若者たちの呼びかけは各界各層に広がっている。これをホンモノにするのかどうか、主権者・国民の声をかき消すことはできない。かき消させてはならない!
 参議院選挙の最中に日本共産党の藤野保史政策委員長が辞任しました。率直に言って残念ですが、当然だとも思えます。
 ボクはかねてから「産経新聞は事実上、自民党の広報紙に成り下がっている」と考えているので、その餌食にされるのは嫌だなぁ…とも思いました。だからこそ、産経のこの件に関する報道ぶりには目が離せません。

 27日の産経は「本当に反省?」とやや棘のある、揶揄(やゆ)も含んだ見出しで報道していました。
機関紙「赤旗」も「取り消し」報道 本当に反省?(クリック)
 FBやツイッター、その他、ネットには「その場面を視聴していたが、さしたる問題は感じなかった」とか、「わざわざ取り消しまでしなくても…」という声も多々アップされていました。
 記事の文末には「やり取りを見たユーザーが『共産党が一番まともな事を言ってる』と評価していることを好意的に伝えた」とありますが、甘利氏や舛添氏の進退にまつわる最近の事件を考え合わせると、ムベなるかなという思いもします。

 そして、29日の小池書記局長と藤野氏の記者会見詳報です。ボクは全文を慎重に(ならざるを得ません)、読んでみました。
 会見報道という性格上、正確を期すという面もあるのでしょうが、産経固有の予見や偏見は入っていません。小池、藤野両氏の極めて率直な態度表明が報道されており、納得できるものだったと思えます。
 選挙中といえども、正すべき事柄は正すという日本共産党と藤野氏の姿勢は、肯定的に評価されるべきではないでしょうか。
 ぜひ、現物を読んで確かめていただきたいと思います。
共産・藤野保史政策委員長辞任会見詳報(クリック)
 ボクは 「記者会見詳報」の限りにおいて「産経新聞の報道は妥当」と判断しました。
 報道後進国へ転がり落ちるか日本!
 今日の「朝日新聞」夕刊にこんな記事が掲載されていました。
「国境なき記者団」の評価によれば、日本の報道自由度は72位だというのです。
まさに「報道後進国」というほかなくなりつつあると知るべきでしょう!由々しき事態だと思います。
*この記事は、クリックで拡大できそうです*
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今日は3月11日!決して忘れてはならない日だ!
5年目の今日もやっぱり、再掲だな〜!この手作りポスター!

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原発は再稼働どころでは無いだろう!
福島第一原発の現状がはっきり示している。

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上記は右から順に1、2、3、4号機の概念図だが、危険極まりなく、対策も覚束ない状況だという。
1〜3号機で炉心溶融が進行、溶融燃料(デブリ)が圧力容器をつきぬけ、その状況把握は始まったばかり。1号機の炉心位置には燃料がなく、溶融して下部に落下。放射線量が高く、人が近づくのは困難。2号機では毎時73シーベルト、5分間いるだけで死に至る。燃料ジブリの状態が良く分からず、気の遠くなるような時間と労力が後始末に費やされるなどなど…。スリーマイルやチェルノブイリの経験を想起させる。

復興支援の実情はどうか?
今日の新聞にはこんな資料が掲載されている!

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避難者は今なお17万4千人にのぼるという。震災関連死3400人というのも気がかりだ。まだ増える懸念もあろう。災害復興住宅建設は5割に満たない。生活と生業(なりわい)への責任ある支援が強く求められる。国はその責任を果たしていると言えるのか。

「原発事故はもう終わった」、「5年間の集中復興期間終了」などという無責任な態度は絶対許してはならない!
今日の日に手作りポスターを再掲するゆえんである。
 これは、今日の東京新聞に掲載されたコラムだそうです!
 クリックで拡大すればさらによく読めるでしょう!
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 トランプ氏についてここまで書く日本の各紙が、ことアベ首相やその閣僚達のことになると気味が悪いほど腰が引けていることをズバリと突いているではありませんか!
 ひるがえって、東京新聞をはじめ各地のローカル紙には中央政府に厳しい意見を表明するものも多い。いわゆる5大紙の方がへっぴり腰のようだ。しかし、トランプ氏のことはここまで書いた。ならば、日本のことはどうするのか?聞いてみたくなりませんか?
 特に、大阪は不甲斐ない。大阪にも東京新聞なみの硬派のコラムを書ける人は多いはずです。しかし、ここまで強い論調にはなかなかお目にかかれません。編集者、発行者が決断を避けているようにみえます。これでは怠慢と批判されても仕方ないのではないでしょうか?
 11月30日の「朝日新聞」の記事を読んで、自民党アベ執行部は、自民党員の気持ちからもかけは離れているのではないか?との大いなる疑問にとらわれました。
 「結党60年を迎えた自民党について、朝日新聞は党員・党友を対象に電話で意識調査を行った」とあり、「電話で全国を対象に」アンケートを実施。「党員・党友と確認できた1245人から回答を得た」としてその結果が掲載されていたからです。
 89万余の党員のうち1245人からの回答という数値は、統計的にみて通常の世論調査より遥かに精度の高い内容だと言えるでしょう。

 その内容を拾ってみると
 憲法改正
  早く実現した方がよい 34%
  急ぐ必要はない    57%
 憲法9条
  変える方がよい    37%
  変えない方がよい   43%
 一番力を入れて欲しい政策(拓一で選択)
  景気・雇用      30%
  社会保障       30%
  原発・エネルギー    6%
  教育          9%
  外交・安全保障    16%
  憲法改正        6%
 安全保障関連法の成立
  「よかった」     58%
  「よくなかった」   27% 
 *同法の国会での議論
  「尽くされた」    28% 
  「尽くされていない」 57%
 党の運営や政策に党員・党友の意見
  「十分反映されている」 28%
  「十分反映されていない」54%
 「国民政党」として、自民党以外も含めて幅広い意見を尊重しているか
  「十分尊重している」  41%
  「十分尊重していない」 44% 
 などの設問と回答の数値が列挙されていました。

 憲法改定に熱をあげるアベ自民党の姿に戸惑っている自民党員がかなりの率を占めていることが読み取れるではありませんか。
 
 キーワードにはこんなことも書いてありました。
 ◆キーワード
<自民党の党員・党友> 年額4千円の党費を納めて構成員になる「党員」と、党の政策に賛同する外部の「党友」があり、いずれも総裁選で投票権がある。党員数は1991年の約547万人がピークで、今秋時点で党員・党友合わせて89万2521人。

 記事のとおりだとすると、この25年間(四半世紀)で自民党員は457万7千余人も減退したことになります。
 アベ執行部の強引な手法ではこの長期低落傾向をくい止めることはとてもできそうにありません。
 国会開会を逃げ回って、自民党員の意向すら耳を貸さずにことを進めるようでは、早晩、自民党の中からさえ、「暴走」との批判が高まるのは必至ではないでしょうか。

 多分読めるだろうと思うので記事の参照先をアップしておきます。
 改憲「急ぐ必要ない」57% 自民60年、党員意識 朝日新聞社調査(クリック)
 自民党員への朝日新聞社調査 質問と回答(クリック)
 わが家にはまだマイナンバーの通知は届いていません。
 必要最小限の対応について、ちょっとした情報を目にしました。

 b0142158_15173326.jpgマイナンバーの通知カード受け取りは「義務」ではない!?(クリック)という記事です。
 当たり前のことですが、小さな勇気はいるのかも知れません。でも、カードのネライや用途を考えると、こんなモノは欲しくないという気持ちが先立ちます。
 文中のWhat’s デモクラシー?というサイトを訪ねてみました。
 2回にわたって情報が提供されています。
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 第一弾がこれです!(クリック)
 
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 第二弾もありました!(クリック)

 さて、どうするか?
 政府の思惑も気がかりですが、それにも増して財界・企業が喉から手の出るほど個人情報を欲しがっていることを考えあわせると、とてもカードの申請なんかする気になれません。
 ここはひとつ受け取り拒否に乗ってみようと考えました。
 フランス・パリのど真ん中での自爆テロにとてもショックを受けました。犠牲になられた方々へ心から哀悼の意を捧げたいと思います。
 いかなる口実を設けようともテロ行為は断じて許せません。厳しい糾弾、国際社会からの一致した批判を受けるべきです。しかし、「糾弾」と「報復」は違うと思います。
 アメリカをはじめ、「有志連合」による武力攻撃(反撃と言いたいでしょうが)、空爆が事態を混迷させてきたことは最早明らかです。

 自爆テロはkamikaze
  と言われているってホント?

 事態の展開を注視しつつ、危惧も募るなか欧米諸国では自爆テロのことをkamikazeと言い慣わされているらしいことを知りました。
 冗談、ブラックユーモアの類と思っていましたが、調べてみるとそんな軽々しいことでないことがわかりました。
 エキサイトの辞書で調べてみると新英和中辞典 第6版 (研究社)にこんな一節がありました。
 *画像はクリックで拡大できます*
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 向こう見ず、自殺的、無謀なという日本発の言葉がkamikazeの意味として辞書にあるというのです。

 さらに調べると、こんなものもありました。
 Googleによるフランス語と日本語の対訳です。
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 kamikaze 
 欧米諸国で語法は定着している?

 livedoorを引いて見ると、こんな記事がありました。
 フランス人ジャーナリストやテレビレポーターもツイッターで事件に触れる際「kamikaze」という言葉を使い、グーグルの自動翻訳システムでも「un kamikaze」が「自爆テロ犯」と訳されるため、少なくともフランスではこうした使い方が定着しているようだ。

 仏メディア以外に、イタリア語やスペイン語圏、英語圏の一部メディアが今回のテロを「kamikaze」や「kamikaze attack」「kamikaze killer」などと報じている。01年9月にニューヨークで発生した同時多発テロを欧米メディアが「kamikaze attack」と報じて話題となったが、欧米における「kamikaze」の使用法は今も変わっていないらしい。


ウィキペディアにも!
「比喩としての『神風』」の項

 ウィキペディアにも関連の項目がありました。
 元寇の時の故事に由来して、思いがけない幸運に恵まれることについて「神風が吹く」という表現が使われる。また、神風特攻隊に由来して、身の危険を省みない攻撃に対する比喩としても用いられる。
 アメリカ同時多発テロ事件の頃から、アルカーイダによる自爆テロに対しKamikazeという形容語が各種マスコミ(欧米、及びアラブ寄りのマスコミ)によって用いられた。外来語が原義と異なる意味になる例として、英語のkamikazeと日本語の神風の意味にずれが生じるのは外来語取り入れの過程で他にも起きることである。
 また日本でも戦後、乱暴な運転を行うタクシーを「神風タクシー」と呼んだ例がある。


パンドラの箱を開けた
    日本人テロリスト

 1972年5月30日、テルアビブ・ロッド国際空港(現ベン・グリオン国際空港)において、日本の極左過激派集団のメンバー3名が自動小銃を乱射するテロ事件を起こしました(テルアビブ空港乱射事件)。「日本赤軍」の名前で犯行声明が出されたこのテロでは26名が死亡し、また実行犯3名のうち2名が死亡、1名が逮捕されました。
 この事件が、一般市民を標的にしたテロのはじまりだというのが大方の定説です。
 衝撃的だったのは、それまでの政治的テロが要人、団体や施設といったテロリストの政治目的に関連した、限定された目標に対する攻撃だったのに対し、単にテルアビブ空港にいただけの市民を無差別に殺傷したことにあります。
 「無限定な市民への攻撃は許せない」とする論調は理解できます。「武装勢力への反撃・攻撃なら許せるのか」という問題が残るのは当然ですが…。

 国際社会には
 どんな対応が求められているのか?

 アメリカやフランス、ロシアもISの拠点と目される地域への空爆を繰り返しています。対抗してISによる新たな自爆テロが繰り返される可能性が強まっています。
 報復の連鎖が問題の根本解決となるはずがありません。
 戦争法(安保法制)を強行した政府が図に乗って関与する危険も憂慮されます。
 その意味で、今年の年初に提起されていた以下の指摘は、改めて注視する必要があるのではないでしょうか。
 「イスラム国」弱体化のためには、湾岸産油国や隣国トルコなどから流入しているとみられる資金や武器、戦闘員の供給ルートを断ち、彼らを孤立させることが不可欠です。加えて「領土」になっているシリアとイラクの安定化、過激派に傾倒する予備軍が育つ土壌をどう縮小させていくかもカギになります。
 国連安保理は2014年9月、テロ組織に加わる外国人戦闘員について出入国を規制するなどの措置を国連加盟国に求める決議2178を全会一致で採択。決議は、テロ活動などを目的に外国に渡る人物の「勧誘、組織活動、出入国を防ぎ、制御する」よう加盟国に要請しました。
 アラブ連盟(パレスチナを含む22カ国が加盟)も「イスラム国」に対し、「必要なあらゆる措置を取ること」で合意しています。
 昨年の国連安保理でチリ代表は「イスラム国」への対応について述べ「強圧的な措置だけでテロはなくせない。根本原因に対処せねばならず、最も効果的な手段は教育の充実、不平等の根絶、弱い立場の人々との協力だ」と指摘しています。
 中東においては、パキスタンやイエメンで米軍による無人機攻撃で一瞬のうちに家族の命を奪われるなどの事例が頻繁にあります。パレスチナ自治区ガザではイスラエルによる度重なる軍事作戦で、子どもや女性を含む多数の民間人が殺りくされてきました。
 湾岸産油国に目を向ければ、王族や一部の特権階級がオイルマネーで潤う一方、出稼ぎ労働者や女性への人権侵害など深刻な矛盾を抱えています。
 祖国を離れて欧州などに住むイスラム教徒の移民2世や3世の境遇も、名前や出身によって就職差別などを日常的に受け、疎外感や絶望が蓄積されることも多い。
 日本エネルギー経済研究所の保坂修司氏は、「とりわけ強い怒りや悩みを持つ者ほどジハード(イスラム世界防衛のための聖戦)に魅了されやすく、どこかで同胞が攻撃を受けていたら命を犠牲にしてでも助けたいという正義感に火がつく」と解説しています。
 国際社会は、「イスラム国」根絶につながらないばかりか、一般人を巻き込んで新たな憎しみを増幅させる軍事的対応を控えるとともに、関係国が強固な協力体制を築いて過激組織を孤立させ、テロの芽を摘むことが何よりも求められています。



 引用した諸文書は以下にあります。
 http://news.livedoor.com/article/detail/10834376/
 http://bylines.news.yahoo.co.jp/dragoner/20151116-00051500/
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-22/2015012201_02_0.html
 まず、この写真です!ボクは胸を撲たれる思いで眺めました。
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 この難民少女の写真がこんな漫画に変えられたことに驚きました。
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 漫画とはいえ、難民を揶揄し、反感を煽動するのは禁物ではないでしょうか。当然、原写真を撮影した人から抗議がきたといいます。

 【お知らせ】
 写真主のJonathan Hyams氏から難民イラストの削除要請が来ました。私は前から申し上げているように、Jonathan Hyams氏の意思を尊重して当該イラストを削除いたします。
 Jonathan Hyams氏におかれましては、この騒動で非日常的な迷惑をかけてしまったことと思います。今後彼には、いつもと変らない普遍的で平和な日常を送って頂きたいと思います。急に色んな連絡が殺到してびっくりしたであろう彼の苦悩を考えると心が痛みます。
後で英文追記します。しば〜らくお待ちを

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 でも、この漫画の作者は「絶対謝罪しない」と言うのです。
 一切謝罪の言葉を使わないには理由があります。日本人を相手に言う「謝罪」と外国人を相手に言う「謝罪」は重みが違うのです。例えば交通事故一つとっても、自分が後ろからぶつけられたとしても、一言でも「すみません」と言ってしまうと、「彼は過失を認めた」ということになり、裁判で確実に負けます。海外とはそういうものなのです。
 今回私は著作権は侵害していないとの認識です。過去のケースをみても著作権侵害には問えないでしょう。彼が例え訴えたい気分でも、勝つ見込みがない裁判を、わざわざ法廷が開かれる度に来日しなければならず(民事は被告側の土地で裁判を行う)、そんな割の合わない面倒な裁判を、懸命な弁護士だったら「やめておけ」と言うでしょう。
 しかしながら、今回彼に多大な迷惑をおかけした事は事実には違いないので、彼が削除を希望すれば、私は彼の意見を尊重し、画像を削除する気持ちでした。7日早朝、彼とコンタクトがとれたので、削除に至ったわけです。
 彼には迷惑をかけたと思いますし、私自身反省もあります。しかし、絶対に謝罪の文字は使いません。彼は日本の謝罪の常識の範囲外に所属する外国人だからです。もし今回写真家が日本人なら私は素直に謝罪の言葉を使うでしょう。
 海外は安易に謝罪する文化ではありません。写真家の方も、私に謝罪は求めて来ませんでした。私が「心が痛みます」と言ったら最後には「Thank you」と言って下さいました。
 これが今回 私が絶対に謝らない理由です。


 この件について、作家の赤川次郎氏が触れていました。
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 この漫画の作者はフェイスブックの「安倍総理をささえる会・公開グループ」の管理者3人のうちの一人らしいことや、かなり右よりの信念の持ち主らしいことが分かりました。
 反省を求めてもムダかも知れませんが、その後もこんな漫画を書いている以上、厳しい批判を受けるのは当然ではないかと思います。
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 画を描く技倆がどんなに優れていようとも、それを反韓・反難民、その他諸々の厭うべき感情を煽動する道具にしているようでは、決してまともな画家・漫画家とは言えません。
 それは、どんなに優れた科学者であろうとも、おぞましい兵器づくりに従事する科学者が批判されるのと同じことではないでしょうか。

 この「在日批判?」の画像には「犯罪犯したわけでもないのに実名報道された私に謝れ(爆)」と添え書きがありました。この激情ぶりには少し気の毒な気もしないでもありません。
 ボクが再度この作者のことに触れる機会があるのかどうかは分かりません。できるだけ、無視していようとは思っています。

 ただ、この「事件」の後にわざわざカバー写真を取り替え、我と我が身を励ますように挑戦的な言葉を書き込んだことは忘れません。
 その矛先が、この漫画を批判的に眺めたボクらに向けられているような気がするからです。
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*一連の画像はクリックで拡大できます。少し読みにくい記事もありますが、適当なサイズに直してお読み下さい*