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 安倍内閣が準備する「安保法制」は戦争立法にほかなりません。「安倍さん、怖い」という声が拡がるのも当然でしょう。
 自民党の元幹事長や元副総裁からも厳しい懸念と批判の声があがっていることに注目したいと思います。
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*本文読みにくそうなので、再掲しておきます*
3月29日のTBS・自民党元幹事長の野中広務、古賀誠両氏
 野中氏は「自衛隊を海外へ出したら、必ず戦死者が出る。大変な過ちを犯そうとしている。本当に戦後70年は何だったのか。悔しくて悔しくて夜も眠れないほど悔しい」。
 古賀氏も「とんでもない法制化がすすめられようとしている。自民党の先生方、何で黙っているんだ。ここで声を出さなければ日本の平和はどうなって行くのか」。
4月4日朝日新聞。自民党元副総裁 山崎 拓氏
 「今回の安保法制は、米国のいわば『番犬』となるための法整備となりかねない。米国が国連決議なしに中東の紛争に関わる時、『番犬』として自衛隊が巻き込まれるもは馬鹿げている」「他国の戦争に出て行かないことこそ本当の平和主義」。
 今日のブログはフェイスブックにノートしようか、このブログに書こうか、迷ったのですがこちらからアップすることにしました。

 大阪市解体構想についてです。
 各地の知事選挙を皮切りにいっせい地方選挙が始まりました。
 大阪では前半の府議会・政令市議会(大阪市、堺市)議員選挙(4月12日投票)に続いて、後半に一般市議会・町議会議員選挙(同26日投票)があります。
 それぞれの地域で住民福祉の向上など重要な課題が問われるとともに、日本を海外で戦争する国にしてしまうのかどうか、沖縄の基地をどうするのか、原発再稼働を許すのか、消費税は…、TPPは…等々、安倍氏の暴走をくい止めるかどうかも問われることになるでしょう。
 加えて大阪市では、後半戦投開票翌日の4月27日告示、5月17日投票で「特別区設置」の賛否を問う住民投票が行われます。
 全体を通じて一ヶ月半を越える長丁場の選挙戦というわけです。

 大阪市解体が本質、「都構想」は強弁にすぎない
 橋下市長や維新は盛んに「大阪都構想」などと言いますが、これは全くの強弁にすぎません。
 大阪市のHPにアップされている「特別区設置協定書の要旨」(クリック)を見るとそれが一目瞭然にわかります。現行の大阪市と24区を解体し、5つの区(特別区)に再編成するというわけです。文中に「都」という名称で正式に出てくるのは以下の部分だけです。
 1.都区協議会
 大阪府及び特別区の事務の処理について、大阪府と特別区及び特別区相互の間の連絡調整を図るため、大阪府・特別区協議会(仮称)を設置する。

 なるほど見出しには「都区協議会」とありますが、その実は「大阪府・特別区協議会(仮称)」なのです。ボクは羊頭狗肉とすら言えない詭弁だと思っています。
 仔細に読んでみると、数カ所で「特別区及び大阪府」「大阪府及び特別区」という表現は出てきますが「大阪都」という用語はどこにもありません。
 なお、別表第3-1には職員の移管(イメージ)別表第3-2には特別区の組織体制(イメージ)別表第3-3には大阪府の組織体制(イメージ)(それぞれをクリック)がアップされていますが、これらのどこにも「大阪都」との表現は見あたりません。

投票用紙には◯╳ではなく賛成、反対を明記しましょう
 市選挙管理委員会がアップしている投票用紙は以下のとおりです。
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 大阪市における特別区の設置についての投票という表現には重大な疑問があります。この表記では大阪市がどうなるのかはっきりわかりません。大阪市を廃止し、特別区を設置することについての投票とすべきではないでしょうか。
 ともあれ、これまでの住民投票の多くが◯╳で賛否が問われる例が多かったことから、今回も賛成は◯、反対は╳と思われがちでしたが、選挙管理委員会は賛成、反対がコトバで明記されていないと無効としています。

 大阪市解体、3つのねらい
 大阪市解体のポイントは、論戦を通じて3点に絞られてきました。
1、大阪市も24区もなくしてしまう。
2、権限・財源を「大阪都」に吸い上げ、巨額を大型開発に注ぐ。
3、「一人の指揮官」(知事)でやりたい放題できる体制をつくる。

 議論を複雑にしないで、論点を明確にアピールすることがますます大事な段階に差しかかっていると思えます。
 JCP・OSAKAの最新のQ&Aは5点に絞っていました。分かりやすくて重宝するのではないでしょうか。
 Q1何のための「大阪都」?
 Q2くらしはどうなる?
 Q3大阪が発展する?
 Q4「二重行政」解消でムダがなくなる?
 Q5「特別区」になれば、住民サービスがよくなる?
 ここから訪問できます。(クリック)
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 多忙ゆえ、ちょっとアップが遅れてしまったのですが…。何人かの人からは「載ってたね!」と声をかけられました。
 *クリックし、虫眼鏡で調整すると読みやすくなります*
b0142158_11394975.jpg 昨日、中田氏と常岡氏の会見をアップした折りに、この画像にも接していました。
 後藤健二氏の母である石堂順子さんの日本外国特派員協会での会見です。
 でも、少し思うところあってアップは控えていました。が、やはりアップします。
 先ず、彼女が冒頭読み上げたというコメントです。
 私は石堂順子と申します。
 ジャーナリスト後藤健二の実の母親です。
 多くの外国人記者の皆さんにお集まりいただき、感謝します。
 日本国民・日本政府の皆さん、諸外国の皆さんに健二が大変ご迷惑をおかけしていることに 心よりお詫びします。
 私はこの3日間、ただただ、悲しくて、泣いていました。表現できません。
 健二は幼い頃から心の優しい子でした。
 健二はいつも「戦地の子どもたちの命を救いたい」と言っていました。
 中立な立場で戦争報道をしてきました。
 イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放してください。
 日本は戦争をしないと憲法9条に誓った国です。70年間戦争をしていません。
 日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。
 日本は唯一の被爆国です。アメリカによる広島と長崎への原爆投下で数十万人が亡くなりました。
 あと残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救って下さい。

 切々たる母の思いがこもったコメントではありませんか。

 会見の全貌は以下のようです。
「私はこの3日間、何が起こっているのかわからず悲しく、迷っておりました」ジャーナリスト・後藤健二さんの母・石堂順子さんが会見(クリック)

 ボクは石堂さんの発言内容に異論はありません。しかし、事柄の性質上、憲法のことはともかく、原子力の利用や朝鮮での体験に踏み込んだことには、少し場違いな気がしたのです。
 少し言い過ぎかも知れませんが「賢い母の愚かな対応」という気がしないでもなかったのです(申しわけありません)。
 で、静観することにしていたのです。それかあらぬか、今日ネットなどを見ると、もちろん好感をもって評論している人も多数おられますが、一方、猛然たる批判をぶつけ、悪意に満ちた評論をしている人も少なくありません。
 ボクはこの悪意に満ちた批判を許すことができません。なので、あえてここに石堂さんの会見の模様をアップする決意をしたのです。

 批判者のなかには「母と子の姓が違う」とか「健二氏の妻と初めて交信したのか」、果ては石堂さんがPBJ(ピースビーンズジャパン)という「ヘンな団体の会長だ」など、私的な部分をあげつらい「売名行為」だと言わんばかりの人もいることには、全く驚いてしまいます。
 PBJの活動のことは詳しく承知しませんが、HPも設定された公然の活動体であり逃げも隠れもしないことは言うまでもないことなのに…。
 PBJ ピースビーンズジャパン(クリック)
 
 とんでもないことが起こっています。
 「イスラム国」を名乗る武装勢力がフリージャーナリストら日本人2人を人質に日本政府に身代金2億㌦を要求しているというのです。
 2人は昨年来、拘束されてはいましたが「72時間」の期限をきって身代金を要求。履行されない場合は「殺害」を警告してきたのは初めてです。
 安倍首相が中東訪問で「2億㌦の難民支援を提供する」と「イスラム国」敵視ともとれる発言をしたことが引き金になったようです。
 もとより、詳細がわからない段階でしたが、ボクが直感したのは
 右のポッケに2億㌦ 左のポッケは空っぽ、無策
 ということでした。ホントに危うい、無責任な外交態度だと苦々しく思いました。

 ともあれ安倍氏の言動をあげつらっている時ではありません。政府が全力をあげて事態の打開と人命救助にむかうべき時でしょう。
 ただ、事態の打開にはどんな方向があるのか、それはしっかり見極めなければなりません。安倍首相や政府閣僚にその緊迫感と責任感はあるのか。疑わしい対応が目立つように思います。
 それは、菅義偉官房長官が当初は72時間の期限について当初「政府として動画を確認してから72時間後の23日午後2時50分頃が期限」との見解を表明していながら、その後「(起点が)いつからかよく分からない」と口を濁しはじめたことに端的に表れているのではないでしょうか。こんな時、手練手管の時間稼ぎは禁物だと思うのです。

 昨日(22日)午前と午後、「日本外国特派員協会」で相次いで注目すべき記者会見が行われました。それぞれ自分なりに注目してはいましたが全部を視聴することができませんでした。
 今日、FBの友だちを通じて、全文が公開されていることを知りました。直ちに正確な論評をくだす能力はありませんが、目を通してみてこれは多くの人の目に触れるべき会見記録だと思いました。
b0142158_12354792.jpg 午前は中田考氏の会見です。
 「72時間は短すぎる。時間をもう少しいただきたい」〜イスラーム法学者・中田考氏がイスラム国の友人たちに呼びかけ(クリック)
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 午後は常岡浩介氏の会見でした。
 「警察の捜査が、湯川さん後藤さんの危機的状況を引き起こした」 - 午後に行われた、ジャーナリスト常岡浩介氏による会見(クリック)

「特派員協会」という公式な場所で発言された責任ある発言であり、とても参考になる会見だと思いました。今後、どんな人たちが、どのようにこの会見を評価されるのか、注視したいものです。
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 ボクは上記の記事をとても苦々しく思う。
 今日はその予算が閣議決定される日だ。おそらく沖縄イジメ、翁長知事イジメの予算案が決定されるのだろう。全く理不尽な取り扱いのもとで…!
 安倍氏とその閣僚たちは「政党の意趣がえし」のごとく政府を運営している。政府とは国家の「行政府」であって、決して「意のままに運営」して良いものではない。そこには「ルール」があり、恣意的に(つまり、思いのままに)運営して良いものではない。そんなイロハも分からぬ政府首脳、閣僚たちに失望する。
 先日、ある女性から「何かいい対抗策はないの?」と問われた。オール沖縄への、翁長知事への激励を形にしたいというわけだ。これからも色々な取り組みが進められるだろう。ボクも心のこもった応援をしたい。

 その一助として、こんな提案はどうだろう。
 沖縄県への「ふるさと納税」の活用である。残念ながら、所得税や個人住民税を納付する人に限られるが、税額控除、還付の制度が適用される。沖縄県では一般財源、または特定財源として、県自身の歳入として扱われ、県自身の判断で歳出できる。
 政府が削った歳入の幾ばくかを国民的な規模で補うことが可能となる。今年の申告には遅いが、2015年度の歳入、歳出に参加できる仕組みだから、充分間に合う。
 念のために総務省と沖縄県のホームページを紹介しておく。
 ふるさと納税(総務省)(クリック)
 美ら島(ちゅらしま)ゆいまーる寄附金(沖縄県)(クリック)
 少額といえども、自分の納税先を操作し、沖縄県と翁長知事に振り向けることができるのだから痛快ではないか。もちろん、税にかかわらない一般的な「寄付」も可能だが…。
 少し古いのだけれど、ずっと気になっていた記事がありました。b0142158_21103647.jpg  過熱する沖縄県知事選直前! 元総理大臣・鳩山友紀夫の弁明という前編、後編二つの記事です。
 前編の標題には「官僚たちの反発で“裸の王様”状態になっていた」とあります。
 後編は「官僚は私を諦めさせるためにウソをついた」というものです。
 この10月19日と20日にアップされていた「週プレ」つまり「週間プレイボーイ」の川喜田 研氏が取材、文章化した記事ですが、なるほど…と感じるところがありました。
 民主党・鳩山氏の悔しさが滲み出ている記事ではありますが、どこか「曳かれ者の小唄」という感がないでもありません。
 話題の中心は、沖縄に置かれた米軍基地、なかんずく普天間、辺野古を巡って標題が示す通り官僚たちに裸の王様にされていた。官僚に騙されたという恨み節が全編を貫いています。少し長いですが一先ず、この前・後編をクリックして目を通してください。
 <前編>「官僚たちの反発で“裸の王様”状態になっていた」
 <後編>「官僚は私を諦めさせるためにウソをついた」
 ボクはほとほと鳩山氏というか、民主党というか、その両方の限界というものを痛感しました。政権を預かる者が、米軍基地問題を単なる内政の問題としてしか捉えず「官僚」と渡りあう課題だと認識しているなんて、おかしな話です。「官僚」ばかりを目の敵にしていて、肝心のアメリカとも、財界とも渡りあうことができなかった。そのため外交はおろか、内政でもつまずいてばかりいた民主党政権の限界が如実に現れているのではないでしょうか。
 基地問題はその象徴でもあったのです。
 民主党は今に至るもきちんとした政綱・綱領を持っていません。あえて言えば、今日の日本を現実に統制・管理しているのがアメリカ(帝国主義)であり、日本の財界(独占資本)であるという認識を持つことができません。これでは、自民党政治そのもの、せいぜいその亜流の道を歩むしかありません。改革や変革を呼号しても、真の改革や変革(維新)にたどりつけるわけがありません。
 なるほど、総理大臣は一国の長ではありましょうが、厳密に言えば「行政の長」にしか過ぎないのあって、決して「権力」全体の長ではありません。国際法や諸外国との「条約」などに縛られているのであって、その根元を改革する決意や意思、手立てがなければ問題の根本解決はできないのです。
 日本の現状は「政権」と「権力」の乖離が甚だしく、事実上日本政府は「傀儡(かいらい)」に過ぎない地位まで貶められています。民主党の諸君にはそのことが全くわからず、ただただ「官僚支配の打破」、「官僚との闘い」だけを勇ましく叫びたて、自滅してしまいました。
b0142158_22203366.jpg そんな矢先に、沖縄ではオール沖縄の旗印のもとに結集した県民の力と沖縄のアイデンティティを唱えた翁長雄志の決意が相まって劇的な知事選挙の勝利に結実しました。画期的なことです。
 きわめて党略的なネライをこめて解散、総選挙に持ち込んだ安倍首相や政府・閣僚は沖縄に足を運ぶことすらしませんでした。
 しかし、その総選挙でも自民党は沖縄の小選挙区選挙で全敗しました。2度3度とオール沖縄の意志が示されたのです。
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 ボクは、この選挙の経過と結果の中に、明らかに民主党・鳩山氏の恨み節とは異なる決意と方向性を確信しています。
 それは日テレの沖縄県民は「基地移設」にNO 県知事選と題する11月17日 の放送に端的に示されています。
 この中で翁長氏は「大変感無量で、県民の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。まずは去年の12月の(仲井真)知事さんの(辺野古の埋め立て承認の)行政行為をですね、今回の知事選、私が当選することによって、『民意は、沖縄県民の考え方は違いますよ』と、『こういう考え方ですよ』としっかり出ましたから、これをまず内外に、日本政府、アメリカ政府、場合によっては国連にも行って、これを届けたい」と明確に語っています。
 沖縄県民は「基地移設」にNO 県知事選(クリック)
 鳩山氏が遂に触れることの無かった言葉。「アメリカ政府、場合によっては国連にも行って、これを届けたい」という言葉!これを具体的な実行行為に移すには様々な段取りが必要でしょう。しかし、この理不尽をアメリカと直接談判する。国際世論に訴えるという決意こそ、真に日本政府の立場でなければなりません。日本政府がやらないというなら、我々がやるぞ!という決意を今こそ日本国民全体の決意とすべき時なのではないでしょうか。
 ボクは今こそオール沖縄の熱意と期待に真っ向からこたえ、信頼と期待、共同の道をさらに確かなものにすべき時だと痛感するのです。
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 日本海外特派員協会といえば、なかなか権威ある組織です。ところが…、こんな報道がありました。
 日本外国特派員協会が主催している海外メディア向けの記者会見を自民党が拒否していることが判明しました。これはAFP(フランス通信社*Agence France-Presse)などがトップで報じたもので、自民党は「12月14日の総選挙前に誰も外国特派員協会には出ない」というような通達を送ってきたようです。
 外国特派員協会事業部長はメディアに対して「このような事は異例。記憶に無い。質問から逃げていると思われても仕方ない」と述べ、自民党の姿勢に強い抗議をしています。

 別の報道では、公明党もこれに追随したそうです。解せないことだと思うのですが…。

 そんななか、BLOGOS編集部が、その特派員協会での日本共産党志位和夫委員長の記者会見の模様を報道していました(2014年12月08日 18:50)。
 目新しい論点というわけではないように思えますが、語り口は丁寧だと思えました。
 共産党・志位委員長「党名を変えるつもりはない。私たちの理想の社会、不屈の歴史が刻まれたこの党名を大事に使っていく」(クリック)
 自・公両党は最後まで会見に応じないつもりでしょうか。注目しています。
b0142158_1042943.png 失礼ながら本澤二郎氏という政治評論家のことはよく知らない。だが、公示前の11月26日の「日刊ゲンダイ」にこんな署名記事を掲載されていたと知って驚いた。

 標題に有権者はいいのか?
   無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢
とある

 本文全体は後ほど読んで頂くとして、ボクが目を奪われたくだりを先に紹介しておく。
 安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民300議席へ」という記事を1面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。
 選挙前とは限らなかったが、「自民大勝」「圧勝」「300議席」という報道が蔓延したのは事実だ。
 つまりマスコミが世論誘導に乗り出すであろうことを予言した記事が掲載されていたのである。
 ありそうな話だ。無党派層を投票行動から切り離そうとする動きがあったということになる!
 こんな世論操作に流されていいのか、一喜一憂していていいのか。

 本沢氏はその記事をこう結んでいる。
 (もし自民が)選挙で過半数を獲得したら、安倍首相が『私は国民から信任を得た』と勝ち誇るのは目に見えている。この先、4年間、暴走するのは間違いない。有権者は本当にそれでいいのか。安倍首相の暴走をストップさせるチャンスは、この年末選挙しかない。国民は棄権してはダメです。

 ボクは本沢氏がどんな「暴走」を危惧されているか、詳しくは知らない。しかし、暴走を危惧することに変わりはない。
 ボクは、何よりも日本が戦争する国へ、集団的自衛権行使へ、機密保護法の始動へ暴走することを危惧する。普天間基地の辺野古移設を危惧する。原発再稼働を危惧する。ブラック企業やブラックバイトが横行することを危惧する。輸出関連大企業はボロもうけ、中小企業を立ちゆかなくさせ、貧困層をさらに増やすアベノミクスの暴走を危惧する。農・漁業をはじめ生産と消費の関係を決定的に破壊するTPPへの暴走を危惧する。
 大阪では、その安倍自民をさらに「右」へと牽引しようとする維新の動向にも危惧が深い。

 では、この暴走への危惧を払拭する道はあるのか?
 安倍政権の暴走に正面から対決するとハッキリ宣言している党がある。「対決、対案、共同」を標榜し、元自民党幹事長だった野中広務氏が「共産党以外堂々とたたかっていく姿はない」と喝破した日本共産党だ。
 本沢氏の「安倍首相の暴走をストップさせるチャンス。国民は棄権してはダメです」という言葉を重く受けとめたい。
 ボクの後輩でもある穀田恵二氏が過日、京都での集会でのあいさつの結びに「戦争に行くな。選挙に行こう!」と呼びかけていたことを鮮烈に思い出す。

 本沢氏の記事全文は以下です。
 有権者はいいのか? 無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢(クリック)
  沖縄タイムスの電子号外が
        飛び込んできた!


 官房長官が「粛々とすすめる」と豪語してきたのはこのことだったのだ!

 辺野古工法変更 仲井真知事が承認(クリック)

 仲井間知事と県幹部だけの判断では断じてあるまい!
 安倍内閣が仕掛けたと読み取って当然ではないか!


 ボクは断固、抗議する!