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 債務の確認を厳密に

 今回は、地方公共団体の「支出」について考えてみましょう。地方団体はそれぞれの「事務を処理するための経費」と国が法律や政令によって「地方の負担とする経費」を支出(支弁)します。法律や政令によって地方に処理を義務づける事務については国が「その財源につき必要な措置」を講じなければなりません。
 「会計管理者」は首長の「支出命令」があった場合でも「支出の原因となるべき契約その他の行為(支出負担行為)」が法令と予算に反していないことを確認し、さらに「当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出をすることができない」(地方自治法第232条の4)とされています。
 「債務の確定」とは、誰が、いつ、どんな事務・事業をおこない、どのように執行されるのか、具体的に把握できるものでなければなりません。改悪以前の地方自治法ではこの「債務の確定を確認」するという重責を担うのは出納長(都道府県)、収入役(市町村)という助役や教育長にならぶ「特別職」でした。しかし、歴代の出納長や収入役がその役割を果たしていたとは言いきれません。
 大阪で長年繰り返されてきた「同和事業」の乱脈ぶりはこの「債務の確認」を放棄する眼に余るものでした。筆者の経験で言うと、例えば「同和地区助成金」です。「解同支部」からの申請書には「部落解放に役立つ一切のこと」としか書かれていませんでした。事務とも事業とも言えない、こんな粗雑な「申請」が請求すべき「債権」とも、市が支弁すべき「債務」とも言えるはずがありません。現にこの「助成金」は「解同支部」の名による「寄付」や「香典」にまで使われていました。
 その上、今では助役は副市町村長に変わり、教育長の責務・権限も形骸化、出納長・収入役という役職はなくなりました。「金庫番」であるべき出納長や収入役のポストが首長の論功行賞で配分され続けてきた結果、その有用性が疑われ、廃止にいたったのです。
 「会計管理者」という「一般職」の職員が首長の支出命令をも厳密にチェックし、公正・厳正に執行できるのかどうか、改悪された地方自治法のもとで有権者・住民の監視と激励の意味と役割は大きくなっています。
 なべ底は氷漬け、上からぬるま湯

 総務省は(筆者がこの原稿を書いている)1月20日、09年度「地方公共団体の予算編成に係る財政課長内かん」を発表しました。これは昨年12月18日の「地方財政対策のポイント」、同24日の「地方財政収支見通しの概要」を受け、「国の予算に関連して、地方財政計画の策定を急いでいるものの、細部にわたり確定していないが、地方公共団体の予算編成作業の状況にかんがみ、さしあたりの財政見通し、予算編成上留意すべき事柄をお知らせする」というものです。少し検討してみましょう。
 地方財政対策の「ポイント」や「収支の見通し」によると、09年度の地方財政計画の規模は82兆5600億円、前年度比8414億円(約1%)の減。なかでも、深刻な景気悪化を反映して地方税収入の減額を4兆2843億円(10・6%)も見込まざるを得なくなっていることは重大です。
 そのもとで国が目玉としたいのは「生活防衛のため地方交付税を1兆円増額した」ということのようです。内容は、間伐や学校耐震化、その他の「地域雇用創出推進費」5000億円と地域の元気回復・医療・少子化対策の充実・金融市場の混乱を踏まえた公債費償還期限の見直しなど「歳入歳出の見直しを通じた財源」の5000億円です。これらが地域に密着した事業として有効に活用される必要があることはいうまでもありません。
 しかし、国が実際に交付する「地方交付税」は15兆8200億円(前年度比4100億円・2・7%増)にすぎず、臨時財政対策債5兆1500億円(同2兆3200億円・81・7%増)を地方に起こさせ、これを含めて「実質的な交付税総額は20兆9700億(同2兆7300億円・15・0%増)」と称していることには説得力がありません。
 政府は目下の緊急事態を受けて「地方に1兆円積み増した」とはいうものの、小泉内閣以来、地方に押しつてきた「財政再建プログラム」や「財政健全化法」にもとづく「健全化計画」・「再生プラン」など、深刻な住民サービス切り捨て、生活悪化の「計画」の推進を求めています。これでは「なべ底を氷に漬けたまま、上からぬるま湯を注ぐ」というそしりを免れることはとてもできないことでしょう。
〽鼻歌にのせて…
昔を 謳う…
子どもたちが 笑っていても…
平気 へいき~!

〽鼻歌にのせて…
今を 謳う…
少しくらい 老いていても…
平気 へいき~!

〽鼻歌にのせて…
明日を 謳う…
棺の中で 歌っていても…
平気 へいき~

☆ てなわけでお互い長生きしましょう!
  「唇に歌を! 心に太陽を!」という
  懐かしいスローガンもありましたよネ!
  (ボクは音痴ですけど~!聞くのは好き!)
              m(__)m 敬白
★ 返信あり
  高校生の息子さんが「謳う」と「歌う」の違いをケータイで調べたそうです。
  親子の「いいひと時だった」とか… (^_^)

★ 追記
  「棺桶の中から歌声が聞こえたら、コワイヨ〜!」とのたまったヒトあり… ヾ(℃゜)々
 難解な算式に批判の声も

 前回、地方交付税は法定5税(所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税)の一定割合が配分される、地方団体の共有・固有の財源であると紹介しました。財源にはこのほか、各年度の地方財政対策のための「特例加算分」も加わります。では、その配分方法はどうなっているのでしょうか。
 地方交付税は「普通交付税」と「特別交付税」に大別され、普通交付税には94%、特別交付税には6%があてられています。
 普通交付税は、「基準財政需要額」、「基準財政収入額」という「基準」の設定に基づいて「財源不足額」を算出し、この「不足額」を交付するものです。算式にすると、地方交付税額=財源不足額=基準財政需要額−基準財政収入額、ということになります。
 この「基準財政需要額」は基本的な経費をみるもので、人件費や物件費、扶助費などの「経常経費」、標準的な公共事業の経費としての「投資的経費」、地方債の元利償還金である「公債費」などが勘案されます。その計算には、人口10万人を標準として「測定単位」あたりの費用である「単位費用」、人口や道路面積、その他の「測定単位」、各団体や事業の特性によって修正する「補正係数」を掛けあわせた算式が用いられます。つまり、基準財政需要額=単位費用×測定単位×補正係数、となるのですが、単位費用や補正係数の設定が「極めて恣意的、難解だ」と行政関係者の間からも繰り返し批判や不満の声があげられています。
 「基準財政収入額」には普通税や府税交付金、目的税など標準的な税収である「標準税収入」と地方特例交付金の100分の75、及び、地方譲与税が算入されます。
 基準財政収入額が基準財政需要額を上回った場合、つまり財源不足が生じない場合、普通交付税は交付されず、「不交付団体」と言います。08年度には東京都と愛知県、及び全国177市町村、大阪では吹田、茨木、箕面、摂津の4市と田尻町が不交付団体にあたりました。
 特別交付税は、普通交付税では捉えきれない特別の財政需要(台風や地震等の災害対策など)があることや、基準財政収入額に過大に算定された収入があることを考慮して決定されます。
 各年度の収入の全体像示す

 予算には一切の収入が「歳入」として計上されますが、その収入は「公法的収入」と「私法的収入」に分類できます。公法的収入には税収入と税外収入があり、私法的収入には財産収入や預金利子などがあげられます。地方自治法では地方税、分担金、使用料、地方債などの公法的収入が限定的に「収入」と規定されています。
  予算書の歳入の部には第1款市町村税から順に、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、都道府県支出金、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入、雑入、市町村債の全20款があります。
 市町村税は性格上、「普通税」と「目的税」に分類でき、普通税には市町村民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、特別土地保有税などが、目的税には入湯税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税などがあります(税方式の場合は国民健康保険税も目的税ですが、料方式の場合は該当しません)。なお、法定外普通税・目的税の課税も可能です。
 地方譲与税には自動車重量譲与税、地方道路譲与税があり、国が課税・徴収し地方に納付する税です。なお、都道府県と指定都市には石油ガス譲与税があり、これらが話題の「道路特定財源」にあたります。この他、空港関連都市には航空機燃料譲与税、港湾を開港する市町村には特別とん譲与税などもあります。
 各種の交付金は国が徴収した税(目的税)のうち一定の割合でそれぞれの自治体に「交付」するもので、国の「意思」によるとみなされています。
 地方交付税は交付金とは違い「地方自治の本旨の実現」と「地方団体の独立性の強化」を「目的」(地方交付税法)とし、「国が地方に代わって徴収する地方税」という性格を持つ地方団体の共有・固有の財源です。その内訳は法定5税といわれる所得税、酒税の32%、法人税の35.8%(当分の間)、消費税の29.5%、たばこ税の25%と定められています。
 国庫支出金や府支出金は各種の負担金や補助金、委託金で構成されています。
部、款、項、目、節に区分

 あなたの町の予算や決算はどうなっているでしょう。図書館や議会図書室で閲覧したり、身近な議員に見せてもらうのも一興かも知れません。
 歳入歳出予算書は歳入の部、歳出の部に分かれており、歳入は「性質に従って」、歳出は「目的に従って」「款(かん)に大別」し、「各款中においては項に区分する」(地方自治法第216条)ことが定められています。「漢字源」によると「款」という字には「ひとまとまり、ひとまとまりの金額」という意味があるそうです。
 この「款」と「項」は法定ですが、地方自治地方施行令や施行規則によって「項」の細目を「目(もく)」に、「目」はさらに「節(せつ)」に区分されます。「節」の後には特徴的な支出について「説明」が続きますが、内訳のすべてが説明されているわけではないので注意が必要です。なお、この款・項・目・節の表記の順は全国的に統一されています。
 歳入の「性質に従う」とは、例えば「第1款、市(町村)税」、「第1項、市(町村)民税、「第1目、個人(税)、第2目、法人(税)」、「第2項、固定資産税」、「第1目、固定資産税」、「第2目、国有資産等所在市町村交付金及び納付金」のように収入の性質にもとづいて区分されるということです。「節」では「現年課税分」、「滞納繰越分」が明記されます。
 歳出の「目的に従う」とは、款別にあげると、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費という支出目的別に分類することです。
 なお、歳入予算は議決されても、歳出の財源としての「見積もり(予定、目標)」にすぎませんが、歳出予算は議決されると使途を特定し、経費の上限を定める「拘束力」を持つことになります。
 歳出予算は目的別に計上されますが、決算では款別(目的別)だけでなく、「性質別歳出」が重視されます。その区分は義務的経費(人件費、扶助費、公債費など)や投資的経費(普通建設事業費、災害復旧事業費など)、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、積立金、投資・出資・貸付金、前年度繰上充用金などからなっています。
 先輩に贈った賀状、後輩に贈った賀状、それぞれを自分が開いているブログで紹介してくれていたのです。

 先輩は、既に80歳をこえておられるが時事評論も交えたユニークなブログを開いておられる方です。昨年は「80歳からのブログ」と題して本にまとめられたほどの健筆家です。1月5日付のブログである会合の模様を紹介して次のように書いておられます。
● 私は自己紹介のなかで、ある友人が年賀状で私のことを「光輝好例者」と書いてくれたことを紹介した。一瞬、ざわめきを感じた。念のため全文を記しておこう。「よき我らが先輩!!今年も光輝好例者でいてください」という励ましである。

 もう一つはまだ若い、いつも生真面目に頑張っている女性です。「月光仮面」とは少し面はゆいけれど、こんな文章です。
● お世話になっている先輩から年賀状が届きました。「ゆっくり!!のびのび!!元気に!!いきいき!!あわてず!!さわがず!!歩いて行こう!!」と書かれていました。困った時の、私の「月光仮面」からの言葉です。おっちょこちょいであわてんぼな私。ちょっとしたことで慌てふためいたり元気をなくしたり…そんな私を見てきての言葉だと分かります。

 80代の先輩、30代の後輩、その真ん中辺りにいる60代のボク、世代を超えて心通う嬉しさを味わいました。