人民の血と汗、涙の闘いで勝ち取った要求を表明する権利

  請願権は選挙権に並ぶ、参政権保障の重要な内容です。そこで、地方政治の枠から少し範囲を広げ、その由来や憲法上の規定、議会請願の実際など、2〜3回に分けて考えてみましょう。
 請願という言葉は、文字通りの意味では「請い願う」というものですから、何となく国民や住民が下からお願いするように聞こえて、馴染みにくいと思いがちです。そう思うのは故なきことではありません。 ここでは詳述できませんが、それまで「朕(ちん・我)は法なり、朕は国家なり」(フランス・ルイ14世)と圧政をふるっていた君主(王)にたいして人民がつめより、譲歩をさせ、基本的人権の一つとして認めさせたのが請願権なのです。ですから請願という行為それ自体には、ほんらい相当に強い意味あいが込められていたはずです。しかし、これを日本語にうつす際、「願い出る」という色合いの濃い「請願」という言葉が用いられ、定着してきた経過があるからです。
 そこで「請願権」という言葉を「社会科学総合辞典」(新日本出版社)でひいてみると、「人民が、君主や、議会、政府、行政、その他、国政、地方政治のあらゆる問題について要求を表明する権利」とあり、「1689年のイギリス権利章典でみとめられ、フランス革命後の1791年フランス憲法で基本的権利の一つとされ、近代国家においては各国の憲法で国民の権利として規定されている」とあります。「要求を表明する権利」と説明されると、ピッタリくるのではないでしょうか。
 日本の歴史をみると、徳川幕藩体制の末期に農民の一揆が多発し、江戸表への直訴などが起こりました。しかし、この直訴は御法度とされており、仮に農民らの要求が部分的に実現された場合でも、その実行者や「首謀者」には獄門(ごくもん)、磔(はりつけ)、さらし首などの極刑が待ち受けていました。こうした過酷な仕打ちを許さず、「要求を表明する権利」を認め、その権利を行使しても、「いかなる差別待遇も受けない」ことを保障するのが、今日の「請願権」の内容です。
 法のなりたちそのものが示す「住民こそ主人公」
  
 日頃、メディアの報道を見ていると、ともすれば政府閣僚や知事・市町村長、議員らが国民・住民の上に立ち、君臨しているかのように錯覚してしまいます。後期高齢者医療制度が始動寸前であることや、橋下知事が先の見えない「暫定予算」を編成したことなど、国民・府民は不安におののいています。これでいいのでしょうか。
 地方自治法の体系を簡略にまとめてみると法の体系はその全体が「住民こそ主人公」を体現していることがはっきりわかります(図を御覧ください)。
 地方自治法第二編は第一章で都道府県・市町村の一般的な通則をのべたうえで、第二章では住民について真っ先にとりあげ、その意義と権利義務をうたっています。さらに、第四章で選挙、第五章で直接請求など、住民の権利を明示し、そのうえで議会(第六章)、執行機関(第七章)と項をおこしています。
 つまり、住民のもとに、住民によって、議会や執行機関に派遣・配置されているのが議員であり、自治体首長なのです。執行機関というのはその自治体の施策・事務・事業を行う組織の総体です。その職務に当たる人たちの大半は公務員として選考・試験によって採用され、副知事や副市町村長(補助機関)など特別な職務にあたる者は議会の同意を得て選任されますが、執行機関内部でトップに立つ首長だけは住民の直接選挙によって選ばれることになっているのです。ですから、法の精神・なりたちのそもそもからみても議員や首長が、住民の上に立ち、君臨するなどというのはもってのほかというべきです。「住民こそ主人公」という言葉は、単なるスローガンに終わらせてはならず、実体的に保障されていなければなりません。
政治の主人公としての権利行使の真髄

 地方自治法は都道府県・市町村の役割を「住民の福祉の増進を図ることを基本」(法第1条の2)とするよう定めています。「福」も「祉」も、幸い・幸福という意味ですから、自治体には、いやがうえにも住民の生活の安定、充足につとめる責任があるということです。このくだりは1999年に地方自治法が改定されるまでは「住民及び滞在者の安全、健康、福祉を保持する」と明記されていたものです。
 また、地方自治法は国に「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本」とし、その「自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」と義務づけています。政府はしばしば、国保料や介護保険料を減免している自治体に「ペナルティを課す」と脅かしをかけてきますが、まったく道理のない干渉です。ですから日本共産党の国会議員にこの点を正面から追及されると、政府は市町村が行う減免制度を認めざるを得なかったのです。
 住民には、都道府県・市町村の政治・行政に参与する権利、つまり参政権が保障されています。この参政権こそが「住民こそ主人公」を制度的に裏づける重要な内容です。その代表的なものが知事や市町村長、議員を選ぶ選挙権です。これは総理大臣を国会で選出するような間接選挙とはちがい、住民が直接、代表者を選ぶ直接選挙です。投票すること、選挙活動に参加すること、立候補することなどは参政権行使の最たるもの、つまり、主人公としての権利行使の真髄だといえるでしょう。その上で、政治・行政が議会によってチェックされる代議制(間接)民主主義がとられているのです。
 しかし、住民の民意を反映すべき首長や議会がなれあい「オール与党」化し、開発会社化させられるもとで、住民が主人公という根幹も、地方自治体の根本責務も果たされないことがしばしば起こっています。その欠陥を補うため、住民には様々な権利が保障されています。次回からそのあらましについて考えていきましょう。
 広辞苑で「地方自治体」をひいてみると「地方公共団体に同じ」とあります。確かに都道府県や市町村をさしているという意味では「同じ」なのですが、着眼する力点の置き方に微妙な差異があります。
 面白い(不思議な?)ことに、憲法にも地方自治法にも「地方自治」という言葉はありますが「地方自治体」という言葉は出てきません。この憲法と地方自治法をつなぐキーワードが「地方自治の本旨」という言葉です。
 「地方自治の本旨」とは「住民自治」と「団体自治」という二つの側面からなっているというのが定説です。わかりやすく言えば「住民こそ主人公」ということ、および、都道府県や市町村がその単位で「自主権・自治権」をもっているということです。この「自治」の側面に着眼し、重点をおいて表現しているのが「地方自治体」という言葉だと言えるでしょう。「国の防衛政策に異議をはさむべきではない」(橋下知事)との発言は、地方自治体の長にあるまじき乱暴なものだと言うべきです。
 憲法第八章「地方自治」の項の各条(第九二 条〜第九五条)は「地方公共団体」について規定しており、地方自治法がその地方公共団体を「普通地方公共団体」(都道府県・市町村)と「特別地方公共団体」(東京都の各区=特別区とそれぞれがつくっている組合、財産区、事業団など)に区分しています。
 「地方公共団体」の「公共」という言葉には、その都道府県・市町村のある」区域に住んでいる、赤ちゃんからお年寄りまで文字通り住民全体がその構成員であるという意味がこめられています。言いかえれば、それぞれの団体が取り組んでいる事務・事業・施策はその地域住民全体のために執行されているという「公共性」に着目し、そこに力点をおいて用いられている言葉だと言えるでしょう。「図書館以外すべて不要」(橋下知事)などというのは、施策の公共性を無視した論外の発言です。
 秋葉原で7人を殺害し、10人を負傷させる通り魔事件がおこった。
 むごたらしい事件である。亡くなられた方々を心から悔やみ、負傷された方をお見舞い申しあげたい。その場に居合わせた方々やご遺族にもにも大きな衝撃をあたえたことだろう。PTSDが懸念される。

 おこった事実は新聞やテレビ、ラジオの報道で理解できる。しかし、それだけでは軽々に論評しがたい事件だろう。
 だが、ボクがまず直感したのはアメリカのような銃社会であれば、乱射事件間違いなしではなかったか…?という感想である。

 時系列でメールが発信されているという。かなり計画的なのである。

 http://www2.asahi.com/special2/080609/TKY200806090082.html

 「誰でも良かった」という言葉がまたしても繰り返されている。誰でも良かった…とは、全く無責任きわまりない、残虐な行為ではないか。殺害にいたる動機も、批判・攻撃すべき対象も特定されていない。単純すぎる情緒である。
 これから、具体的な情報を集めていろいろな角度から刑法学者や心理学者・教育者などが解析してくれるのだろう。それを待ちたい…。

 ただ、ボクなりに感ずるところがあるので、ふれてみたい。
 事件を起こした青年が精神衛生上の障害・病気を持っていたとは今のところ思えない。だとすれば、この事件にいたる青年の内面には動機があるはずだと思う。怒りや憤りの感情があり、その鬱憤をはらすために行動したのではないか。「誰でも良かった」というのはその怒りや憤りの矛先をどこに向けるべきか、「特定できなかった」ということだろう。「世の中全部に怒り、憤っている」と言うのと同じことだ。
 それは、主体的には「自分の感情がどこからくるのか解らない」という自己同一化の遅れと言えるかも知れない。また、世相や世の中の仕組みがわからず、社会のどこにいて、どこへ行けば良いのか認識できないという幼さ、無知かも知れない。
 この青年は自らすくすくと自己を育むことができなかった。彼には世の中・社会のシステムが大きすぎて、そのシステムを受け入れたり、変革したりするために働きかける余地はなかった。つまり、閉塞感に充ち満ちていたとは言えるだろう。

 だが、どんなに苦しい環境の中でも、自分を信じ、明日を信じて生き抜こうと懸命に努力している青年たちがいることを忘れてはいけない。夜のとばりは重く、暗くても、必ず煌々と陽がのぼることを信じて、苦闘を続けている青年たちがいることを…。

 罪を犯したこの青年は裁きを受けなければならない。更正の道を開けるかどうかは、この青年自身の努力次第であろう。
 しかし、犯人を裁けば一件落着とは言い難い。このような犯罪を生み出す世の中、社会の現実もまた、裁かれねばなるまい。
 この種の事件の多発ぶり!を見るにつけ、人が人として育ちぬける健全な教育環境の回復、人が人として交わることのできる世の中への前進・改革こそが、再発防止の決め手だと痛感するのである。

 「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については … 最大の尊重を必要とする」という憲法の言葉は重い。
 「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」という教育基本法の言葉とともに…。